交通事故による慰謝料の計算について

Q、交通事故で最終的に支払われる慰謝料はどのようにして決定するのでしょうか

交通事故の被害者になった場合には加害者側から慰謝料が受け取れると思うのですが、この慰謝料というのはどのように計算されているものなのでしょうか?
たとえば同じような事故でもケースによって金額が全く違っていることもあるので、今まで知人の話など聞いてきて、とても不思議に思っています。

慰謝料を計算する際の基準などは特になく、保険会社スタッフの気分や被害者側の粘りによって金額が変わるものなのでしょうか?
僕は事故に遭ったことはありませんが、万が一事故の被害者になった時には出来るだけ多くの慰謝料が受け取りたいと思っているので、何かポイントなどがあれば知りたいと思っています。
例えば怪我の状態などが全く違っている事故で慰謝料が変わるのは当然だと思いますが、怪我の程度や車の損傷度合いなどについてもさほど変わらない事故でも、それぞれで支払われている車両の金額が違うので本当に不思議に感じています。
やっぱり保険会社による影響が大きいのでしょうか?

A、保険会社による違いだけではありません。

交通事故によって、最終的に支払われる慰謝料というのは被害者が出た精神的な苦痛をはじめとしてその他にも後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料も含まれてきます。
また例えば加害者側が被害者に対して、できるだけ早く示談を成立させて欲しいと言う意味で、その分慰謝料を多くするので早い段階で示談に応じてくださいといった話し合いでまとまることもあります。
もちろんそれぞれの保険会社である程度基準がありますので、こういった基準で計算されているものですが弁護士を立てることによって慰謝料はそれだけで高くなることを知っておくと良いでしょう。

これは交通事故の被害者になってしまった場合に非常に大きなポイントとなってきます。
保険会社が計算している慰謝料というのは、あくまでも前述した通り保険会社基準となっていますので、それぞれの会社で違いがあるもののある程度の相場はありますので極端な金額の違いなどはありません。
しかし、慰謝料請求する際に弁護士を立てて計算してもらうと弁護士基準で計算することになりますので、保険会社よりもはるかに高い慰謝料となります。
これは基準そのものが違っているからこそであり、自賠責や保険会社で計算するよりも弁護士さんが計算する慰謝料が最も高くなることは知る人ぞ知る部分となっています。
また上記したように後遺障害が残ってしまった場合にも、認定された等級に合わせた慰謝料が支払われることになっていますが、それだけではなく例えば後遺障害によって今まで通り仕事ができなくなったなどのケースでは、さらに慰謝料が加算されるようなケースもあります。

その他、小さなお子様が被害者になってしまい、今後どのような症状が出るのか分からないといった状況の中で示談が成立する際にも、示談成立時に慰謝料は高く計算して今後のために役立ててほしいという意味で支払われるようなケースもあります。
あくまでも慰謝料の計算というのはケースバイケースで違っているものですから、被害者の怪我の程度や過失だけで決まるものではありません。
またどのようなケースであってもやはり弁護士さんが間に入ることによって慰謝料の計算は高くなるため、被害者になってしまった時には出来る限り弁護士さんを間に入れると良いでしょう。
上記した以外にもひき逃げされたという場合や、当て逃げされたなどという場合にもやはり慰謝料が高くなるケースがあり、こればかりはまず保険会社も含め加害者との話し合いになりますが、納得がいかないようであれば弁護士さんに相談することで積極的に慰謝料の請求を行ってくれます。

参考:東京・北千住で交通事故に強い弁護士なら北千住いわき法律事務所

交通事故の処分色々

交通事故を起こしてしまった場合には、加害者に多くの処分が下されることになります。
ただし、事故の状況によって被害者が過失0とならない限りは、被害者にも少なからず処分が下されることになります。
どのような責任があるのかというのは以下に詳しく説明いたしますが、刑事責任と業務上の責任、そしてもう一つは民事上の責任ということになっています。

特に加害者となってしまった場合にはこのすべての責任も負わなくてはならないのでデメリットしかないと言えるでしょう。

刑事上の責任について

ここで無責任というのは業務上過失致死罪や業務上過失傷害罪などとなっており、刑法による責任ということになります。
交通事故の状況によって不起訴処分や起訴猶予処分等になるといったケースもありますが、悪質な運転をしていたということが明らかな場合には起訴されることもありますので、日頃から自動車の運転には本当に細かな気を配らなければならないことがわかります。

刑事責任として、免許証の点数がなくなると思っていたり罰金があると思っていたりする人もいるようですが、このような部分に関しては、刑事責任だけではなく行政上の責任ということになります。
また罰金などに関しては、刑事責任として支払いをしなければなりませんから、一括で支払いが行えなかったというケースでは支払いを待ってもらえるわけではなく、最悪は交通刑務所で罰金の支払いが終わるまで働きながら拘留されるということがあります。

行政上の責任とは

行政上の責任というのは過失の度合いによって変わってくるのですが、主に免許証の点数や免許取り消し処分、又は免許停止処分などの内容になっています。
交通事故が起きてしまった際の過失責任においてどれだけの違反があったのかという部分から最終的に減点されるテンスが決まるのですが、この点数によっては上記の通り、免許取り消しや免停処分ということになります。

多くの場合で家庭裁判所などで事故の確認が行われ、その後、最終的な処分が決定するということになっています。
家庭裁判所でどのような処分が下るのかを言い渡されますので、必ず足を運ぶようにしましょう。

民事責任とは

こちらの責任というのは被害者に対して話合わなくてはならない責任の中でも最も多く、交通事故によって被害者が不利益をこうむってしまった場合には、この部分はしっかりと保証しなくてはなりません。
任意保険をはじめとして加害者が被害者に対し、保証金額の支払いを行うというのも、民事責任となってきます。
双方での過失が決められた後過失に応じての保証を行うことになっていますが、過失相殺がありますので後方からの追突事故でなければ過失相殺によって100%加害者が負担するということはほとんどありません。

立場や職場による処分

上記したものは国で決められている処分となっているのですが、この他にもどのような仕事をしているのか?
またどのような立場にいるのかによっても会社側から処分を言い渡されてしまうことがあります。
車の運転をメインとして責任を持ち走行するのは当然のことですが、例えばタクシードライバーが走行中に携帯電話の操作をして交通事故の加害者となったなどというケースでは最もしてはいけないことをしているということになり、会社から解雇を言い渡されることがあります。

さらに飲酒運転によって加害者になってしまったというケースでは明らかな犯罪ですから、どのような会社であっても解雇を言い渡される可能性が高いと言えます。